人気寝台特急「カシオペア」の撮影中に撮り鉄が線路に侵入し、1100人に影響が出る騒動が発生しました。
鉄道ファンとして一度は撮影したいカシオペアですが、マナーを守らない行動が社会問題にまで発展しているのが現状です。
今回の記事では、
- 撮り鉄が線路に侵入した騒動の詳細
- どこからが違法になるのか、その境界線
- 実際に適用される法律と処罰の内容
- SNS上での炎上事例や鉄道会社の対応
などを詳しく紹介していきます。
「撮りたい」気持ちと「守るべきルール」、そのバランスを考え直すきっかけになれば嬉しいです。
もくじ
撮り鉄が線路侵入で1100人に影響した実際の出来事
2025年6月、宮城県の東北本線でとある“撮り鉄”の行動が大きな騒動を引き起こしました。
寝台特急「カシオペア」の撮影を目的とした線路内への立ち入りにより、列車の運行がストップし、最終的に1100人もの利用者に影響が出る事態に。
この記事では、その具体的な経緯と影響の全貌を紹介していきます。
カシオペア撮影目的で撮り鉄が線路内に侵入
2025年6月14日午前9時過ぎ、JR東日本の東北本線で「線路内に人が立ち入っている」と運転士が異常を発見しました。
現場にいた人物はカメラを所持しており、寝台特急「カシオペア」の撮影が目的だったとみられています。
この情報は【ライブドアニュースの報道】(出典リンク)にも掲載されており、撮り鉄が線路内へ無断で侵入した可能性が高いと報じられています。
結論から言うと、撮影のために線路に入る行為は明確に違法性が高く、鉄道営業法や軽犯罪法に違反する恐れがあります。
カシオペアは臨時運行される人気列車であり、SNS上では事前に走行情報が拡散されやすい傾向もあります。
その影響で、撮り鉄が「ベストポジションを確保したい」という気持ちから行動をエスカレートさせてしまったのかもしれません。
次では、この騒動によって具体的にどんな被害が出たのかを見ていきます。
列車が一時停止し1100人に影響が発生
線路に人が侵入した影響で、JRは安全確認のために一時運転を見合わせました。その結果、上下線あわせて2本の列車が運休し、1100人もの乗客に影響が出たと発表されています（【ライブドアニュース】より：出典）。
影響を受けたのは、通勤通学などに利用していた一般の人たちです。
たった一人の無謀な行動で、多くの人の予定が狂ってしまうのは本当に迷惑ですよね。
さらに、問題の対象となった「カシオペア」も一時的に停止せざるを得なくなり、列車そのものにも遅延が生じました。
このような事例は、撮り鉄の行動が社会的にどれだけ大きな影響を及ぼすかを如実に表しています。
次のセクションでは、こうした“違法行為”とされる行動が具体的にどこからアウトになるのかを解説していきます。
カシオペア撮影に潜む撮り鉄の違法行為とその境界線
「いい写真を撮りたい」という気持ちは分かるけれど、それが行き過ぎてしまうと“違法”になることもあります。
撮り鉄にまつわるトラブルでは、どこからが法律違反になるのかが意外と知られていないかもしれません。
ここでは、撮影行為の中で違法となる行為や、実際に適用される法律をわかりやすく解説していきます。
撮り鉄の行為はどこからが違法になる？
結論からいうと、線路内や駅の立ち入り禁止区域に無断で侵入する行為は違法です。
例えば今回のように、【カシオペア撮影で線路に立ち入ったケース】(ライブドアニュース)では、鉄道営業法違反や軽犯罪法違反に該当する可能性が高いとされています。
とくに多いのは以下のような行為です：
- 線路内への立ち入り（鉄道営業法違反）
- 私有地や農地に無断で入って撮影（住居侵入罪・不法侵入）
- 三脚や脚立をホームの黄色線を超えて設置（鉄道会社の安全規定違反）
実際には、現行犯で通報された場合に警察が出動し、事情聴取や書類送検につながるケースもあります。
また、最近ではSNSで違法撮影の動画が拡散されることが多く、「証拠がバッチリ残ってるから逃げられない」と言われることもあります。
「ちょっと入っただけなら平気でしょ」と軽く考えてしまいがちですが、公共交通機関を止めてしまう可能性がある以上、非常に重大な問題として扱われます。
次は、これらの行為に実際どのような処罰が科されるのかを法律に基づいて見ていきます。
軽犯罪法と鉄道営業法で見た処罰の可能性
鉄道関連で適用される主な法律は以下の2つです。
- 鉄道営業法第37条：正当な理由なく線路や駅構内などに立ち入ると、最大で1万円以下の罰金または拘留。
- 軽犯罪法第1条32号：立ち入り禁止区域にみだりに入った者に科される。拘留または科料の可能性あり。
たとえば、2023年にも【東海道線で線路内に入った撮り鉄が書類送検されたケース】がありました（出典：NHKニュース）。
また、鉄道会社が警察に被害届を出すこともあり、その場合は刑事事件として扱われる可能性もあります。
処罰が軽いから大丈夫と思ってしまう人もいるかもしれませんが、一度でも前科がつけば将来的な進学・就職にも悪影響が出ることは否定できません。
グレーゾーンをうまく避けるのではなく、安全とマナーを守ることが鉄道ファンとしての本当の姿勢だと思います。
SNSで炎上する撮り鉄たちと社会の反応
撮り鉄の行動がメディアで報じられるたびに、SNSではさまざまな反応が飛び交います。
中には、迷惑行為が撮影された動画が拡散されて“炎上”するケースも。
最近ではネット社会の影響で、違法性以上に「世間からどう見られるか」という視点も無視できなくなっています。
ここでは、過去の炎上事例や鉄道会社・警察の対応まで紹介していきます。
過去にもあった迷惑撮影行為と炎上事例
撮り鉄による炎上は一度きりではありません。むしろ、ここ数年で問題視される回数は明らかに増えています。
たとえば2023年、埼玉県内で「鉄道車両の発車直前に撮影のため線路に飛び込む」様子が撮影された動画がX（旧Twitter）で拡散され、大きな波紋を呼びました（出典：Xの投稿例）。
こうした動画はすぐにSNS上で「マナー違反」「危険すぎる」と炎上し、一般人の反感を買う要因にもなっています。
さらに、車掌や駅員に暴言を吐いたり、撮影場所をめぐって鉄道ファン同士で口論になるといったトラブルも報告されています。
マナーを守っている撮り鉄にとっても、こうした一部の過激行為によってイメージダウンするのは本当に迷惑ですよね。
SNS時代だからこそ、違法かどうかだけでなく「人としてどうなのか？」という視点が問われているのかもしれません。
次は、この問題に対して鉄道会社や警察がどう対応しているのかを紹介します。
鉄道会社や警察の対応と対策の現状
鉄道会社も、撮り鉄によるトラブルには頭を抱えているのが現状です。
たとえばJR東日本では、過去に「安全な撮影を呼びかけるポスター」や「撮影ガイドラインの設置」などを行っていますが、それでも一部の撮り鉄には効果が届いていないのが実情です。
また、問題が起きた際には速やかに駅員が通報し、警察が現場に急行する体制が整っています。
実際、今回の【カシオペア騒動】(ライブドアニュース)でも、運転士の通報で一時運転が停止されました。
さらに、最近では警察と連携して鉄道営業法や軽犯罪法に基づいた取り締まりも強化されています。
SNS上の証拠が警察の捜査資料として使われることもあり、「ネットに動画が上がったら終わり」と言われるほどです。
それでもなお迷惑行為がなくならない理由は、「撮りたい」という衝動が法律や他人の迷惑よりも優先されてしまうからかもしれません。
とはいえ、鉄道ファンとしての自覚とマナーを持つことが、鉄道文化を守る第一歩だと思います。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 撮り鉄が「カシオペア」撮影のために線路へ侵入し、1100人に影響
- 線路内立ち入りは鉄道営業法や軽犯罪法に違反する可能性がある
- SNS上では過去にも迷惑行為が多数拡散・炎上している
- 鉄道会社や警察は対策を強化し、違法行為には厳しく対応している
今回のカシオペア騒動は、撮影目的であっても一線を越えれば「違法行為」になるということを改めて示した出来事でした。
たった一人の行動が1100人もの人に影響するという現実を踏まえると、撮り鉄も含めたすべての鉄道ファンがマナーと法律を理解することが必要不可欠です。
撮る自由があるなら、守る責任もある——そんな意識を持って、これからの鉄道文化を大切にしていきたいですね。
