2025年6月、小泉進次郎農水大臣が「社名は言いませんが、米の卸売業者が営業利益500％を記録した」と国会で発言。
この衝撃的な一言に、ネット上では「どこの企業？」「そんなに儲かるの!?」と大騒ぎになりました。
果たしてその正体はどこなんでしょうか？？
もくじ
小泉進次郎「社名は言わない」発言にネット騒然
2025年6月、小泉進次郎農林水産大臣が国会で語った「社名は言いませんけど」という発言が大きな波紋を呼びました。
米の価格高騰に関する議論の中で語られたこの言葉がSNSで瞬く間に拡散され、世論の関心が爆発的に高まっています。
一体どんな背景があったのか、そしてこの発言がどれだけの影響を与えたのか、詳しく見ていきましょう。
発言があったのはいつ？どんな場面だったのか
小泉進次郎大臣の問題発言が飛び出したのは、2025年6月5日の衆議院農林水産委員会でした。
テーマは「米の流通と価格高騰問題」。その中で小泉大臣は、こう語りました。
「社名は言いませんけども、米の卸売の大手の売上高は前年比120％を超え、営業利益はなんと500％近くにまで達している企業がある」と。
さらに、「他の大手卸売も営業利益は250％を超えている」と補足し、業界全体で異常な利益構造が広がっていることを強調しました。
特に問題視されたのは、発言の中で企業名を明かさなかった点。
明確な社名が出なかったことで、「一体どこの企業なんだ？」と国民の関心が一気に高まりました。
小泉進次郎が発言したこの場面は、報道後すぐに多くのメディアで取り上げられ、X（旧Twitter）を中心に爆発的に広まりました。
次の見出しでは、この発言がどのようにSNSでトレンド入りし、拡散されたのかを見ていきます。
【参考URL】
Yahoo!ニュース（スポニチアネックス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8b2acbd27a7c067153ce729ad13e02327cf4
SNSでトレンド入り！拡散された背景とは
小泉進次郎の「社名は言いませんけど」という発言は、国会中継を見ていた人々やメディア関係者の間ですぐに注目を集め、SNS上でも瞬く間に拡散されました。
特に、発言が報じられた6月6日午前には「社名は言いませんけど」「営業利益500％」というワードがX（旧Twitter）でトレンド入り。
多くのユーザーが「社名こそ一番知りたい」「誰が爆益を得ているのか明らかにすべき」といった意見を投稿し、議論が白熱しました。
投稿の中には、「やっぱりどこかがボロ儲けしていたんだな」「社名を伏せるということは都合が悪い相手がいるのかも」など、憶測や批判の声も多く見られました。
ネット上で「犯人探し」のような雰囲気が広がり、SNSユーザーたちは「神明ホールディングス」「木徳神糧」「ヤマタネ」といった米卸大手の名前を次々と挙げていきました。
このようにして、小泉進次郎のひと言は、国会内だけでなくネット社会全体に大きな波紋を広げ、企業名の特定と価格高騰の背景に対する関心が急速に高まっていったのです。
【参考URL】
Yahoo!ニュース（スポニチアネックス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8b2acbd27a7c067153ce729ad13e02327cf4
X投稿まとめ例：
https://x.com/NEWS_0/status/1930606911017119882
営業利益500％の米卸業者とは？候補企業を調査
2025年6月、小泉進次郎の発言により注目された「営業利益500％の米卸業者」は、一体どの企業なのか。
発言直後からネットでは「社名探し」が始まり、複数の企業が候補として浮上しました。
ここでは、なぜ社名が明かされなかったのか、そして実際にどんな企業が噂されているのかを詳しく掘り下げていきます。
なぜ社名は明かされなかったのか？政治的配慮と波紋
小泉進次郎が「社名は言いませんけど」と前置きし、企業名を伏せた背景には、いくつかの政治的・社会的な事情があると考えられます。
まず、国会の場で特定の企業を名指しで非難することは、法的リスクや名誉毀損の懸念が伴います。
特に営業利益という企業の内部データに踏み込んで言及する際には、根拠となる公的資料やエビデンスが求められるため、慎重になるのは当然です。
また、米の卸売業者は食料供給の基盤を担う存在でもあり、名前を出すことで物流や取引先に影響を及ぼす可能性も考慮されたとみられます。
加えて、「企業からの政治献金」や「業界団体との関係」といった“利害関係”への配慮もあったのでは？という声もSNS上では多く見られました。
結果として、明言を避けたことで逆に注目を集め、「なぜ伏せたのか？」「誰に忖度してるのか？」といった批判の声が噴出する事態に発展したのです。
【参考URL】
Yahoo!ニュース｜https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8b2acbd27a7c067153ce729ad13e02327cf4
候補「神明ホールディングス」とは？
どの企業かは不明ではあるものの、参考までに会社の決算情報を見てみましょう！
見ていく中で出てきた会社＆SNSやネットメディアで最も注目を集めたのが「神明ホールディングス」という企業です。
この会社は、兵庫県に本社を構える大手の米卸業者で、外食や青果、製糖など多岐にわたる事業を展開しています。
注目された理由は、なんといっても2024年度の営業利益が前年比で＋1,024％という驚異的な数字だったこと。
つまり約10倍に膨れ上がったということで、小泉進次郎の「500％」発言よりもはるかに高い数字を記録していたのです。
ただし、この数字は米だけでなくグループ全体の事業を含めたものです。
ネットユーザーたちの間では、「唯一1000％超えの情報が出ているのは神明だけ」「ここが爆益の正体では？」という声が多く見られました。
https://news.nissyoku.co.jp/news/sato20240708094407159?utm_source=chatgpt.com
一方で、神明ホールディングスは非上場企業であるため、詳細な決算資料が公にされていない点にも注目が集まっています。
情報の不透明さが、さらに“ブラックボックス”の印象を強めているのかもしれません。
木徳神糧やヤマタネはどうなのか？他の有力企業も紹介
「営業利益500％」という爆発的な数字に該当する企業を探す中で、神明ホールディングスに次いで名前が挙がったのが「木徳神糧株式会社」と「ヤマタネ株式会社」です。
まず、木徳神糧株式会社は明治15年創業の老舗米卸で、堅調な業績を続けています。
2025年12月期の予想では純利益28億円と過去最高益を見込んでいるものの、営業利益の伸び率は前年比で約15％前後にとどまり、「500％」には到底及ばないレベルです。
参考サイト：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2700.T/financials?utm_source=chatgpt.com
次に、ヤマタネ株式会社。こちらは米の卸売だけでなく、美術館運営や倉庫業なども展開する多角経営企業です。
営業利益の伸びは前年比約8.5％で、堅実ながらも「異常な儲け」には該当しません。
参考サイト：
https://www.lnews.jp/2025/05/r0513602.html?utm_source=chatgpt.com
こうした情報を総合すると、「営業利益500％」という指摘にピッタリ当てはまるのは、やはり神明ホールディングスかな？とも思われますが
神明ですら“米事業単体”の利益ではないため、真相はあくまでも“推測の域”にとどまっているのが現状
農家は儲かってない？消費者と生産者のギャップ
米価が高騰しているのに、なぜか農家の生活は楽にならない。
こうした矛盾に対して、消費者も農家も「どこにお金が消えているのか？」という共通の疑問を抱くようになっています。
ここでは、農家が抱える本音や流通の仕組みとのギャップを通して、“誰が得をしているのか”を改めて見直してみましょう。
高くなったのに恩恵はなし？農家の本音
一見すると、米の価格が上がれば生産者である農家の利益も増えるように思えますが、実際にはその恩恵はほとんど届いていません。
農家が出荷する際の米価格は、年ごとの相場や契約価格によって固定されていることが多く、流通業者が市場価格に合わせて販売価格を変更しても、その差額が農家に戻ってくることはほぼありません。
さらに、肥料代や農機の維持費、燃料などのコストが年々上昇しており、収入が伸び悩む中で経費だけが増えていくという厳しい現実があります。
そのため、「価格が上がったのに生活は全然楽にならない」と感じる農家は少なくなく、価格高騰の報道を見るたびにモヤモヤを抱えているのが現状です。
誰が利益を取っているのか、構造を再確認
米価が高くなったのに、農家が報われず、消費者は高いお米を買わされる——。
この構図で“得をしている存在”として最も疑問視されているのが「卸売業者」や「中間業者」です。
小泉進次郎が発言した通り、米の流通は集荷→卸売→小売といくつものステップを踏むことで、価格が少しずつ積み上がっていきます。
その過程で、価格差をうまく利用して利幅を拡大している業者が存在している可能性があります。
たとえば、仕入れ時点で比較的安く確保した米を、米不足や値上がりのタイミングで市場に流すことで莫大な利益を出す——。
これは合法的な商売の手法ではあるものの、「倫理的にどうなのか？」という声が出るのも無理はありません。
一方で、そうした情報が開示されず、どこがどれだけ儲けているのか分からない状況では、消費者も農家も不満をぶつける相手がいないまま、疑心暗鬼だけが広がっていきます。
この問題を解決するには、流通の構造そのものを“可視化”する取り組みと、それを支える制度改革が求められます。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 小泉進次郎が国会で「社名は言いませんけど」と語ったことで世論が騒然
- 発言の背景には名誉毀損リスクや政治的配慮があり、SNSでは“社名探し”が過熱
- 営業利益500％の候補企業として最有力とされているのは「神明ホールディングス」
- 他の候補（木徳神糧・ヤマタネ）は堅調だが500％には及ばず
- 農家は価格上昇の恩恵を受けておらず、中間マージンの問題が浮き彫りに
この問題は「誰かを叩く」ことよりも、「何が見えづらくされているのか？」を解き明かすことが大切です。
米という生活の基盤に関わるからこそ、透明で信頼できる仕組み作りが求められています。
この記事を通して、消費者としてどんな情報を見極め、何を声に出すべきかを考えるきっかけになれば嬉しいです。
